●注目の国
注目の国アフリカ。世界全体で取り組むべき問題ですね。
七日の主要国（Ｇ８）とアフリカ七カ国などとの拡大会合で、アフリカ側はアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）や民間投資の倍増など、日本が打ち出した支援策を評価した。五月末のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）とサミットの議長国として、とりあえず面目を保った格好だ。
食料・原油価格高騰問題が深刻化する中、日本政府は四日に約五千万ドル（約五十三億円）の追加支援を明らかにするなど、さまざまな支援を表明している。こうした緊急食料援助に加え、中長期的な視点に立った支援策も不可欠になっている。
だが、この日の会合では、サミットなどで打ち出された支援策について「さまざまな支援の枠組みがあったが、どの程度達成されているのか、チェックが十分ではない」などの懸念がアフリカ側から示された。「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」が、思うように進んでいないことなども背景にある。
ＴＩＣＡＤでは、今後五年間のアフリカ開発に向けた具体的な道筋を示した「横浜行動計画」と、これらを検証する「フォローアップ・メカニズム」の創設を決めている。
サミットでも、Ｇ８側の公約達成に対するアフリカ側の疑念をぬぐい去ることができるような検証の仕組みづくりが課題だ。 （西川裕二）
