お金はお金持ちの所へ集まるようになっているのでしょう。
日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長高野広志さん（４６）が「店長を『管理監督者』として扱い、残業代を支払わないのは不当」として、２年間の未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は２８日、「店長は管理職に当たらない」として、同社に約７５０万円の支払いを命じた。
原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクドナルドの直営店店長も約１７００人に上り、大きな影響を与えそうだ。
訴訟では、「店長」職が、労働基準法で残業代の支払い義務が生じない管理職に相当する「管理監督者」に当たるかどうかが争点になった。
斎藤裁判官は「管理監督者は、経営者と一体的な立場で活動することを要請されてもやむを得ない重要な職務と権限を付与されている立場にある」と指摘。その上で高野さんについて「労務管理の一端を担い、売り上げ計画なども一定の決裁権限を持っているが、権限は店舗内に限られ、企業全体の経営方針などの決定過程に関与している事実は認められない」として、管理監督者には当たらないと判断した。
同社側は「店長は手当が支給され、アルバイトの人事考課や予算執行の権限を持ち管理監督者といえる」と反論していた。
高野さんは１９８７年に入社し、９９年の店長昇格後は、月に１００時間以上残業しても残業代はつかなかった。就業時間の大半は調理や接客に費やされ、売上金の管理や店員教育などの店長業務もこなした。
＜日本マクドナルドの話＞ 当社の主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており控訴する方向で考える。
【管理監督者】 労働基準法４１条は「監督や管理の地位にある者は、労働時間や休憩、休日に関する法の規定を適用しない」と定めており、時間外労働や休日勤務の割増賃金の支払い義務がない。「管理監督者」に当たるかどうかは、役職名ではなく（１）経営や労務管理について経営者と一体的な立場か（２）勤務時間の自由裁量があるか（３）職務の重要性に見合う手当が支給されているか−などに基づき判断される。
