信じる心

どうもこの実刑判決には納得が出来ませんね。個人的に。

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かつての「ＩＴ業界の風雲児」に再び懲役２年６月の実刑が言い渡された。ライブドア粉飾決算事件で元社長、堀江貴文被告（３５）側の控訴を棄却した２５日の東京高裁判決。元社長はこの日を含め４回開かれた控訴審公判には一度も姿を見せず、１審で声高に無罪を主張した「堀江節」は聞かれなかった。被告不在の法廷で、長岡哲次裁判長は「規範意識は薄弱で潔さに欠ける」と非難した。

　控訴審は被告に出廷義務がなく、「混乱を避けるため」として元社長は出廷を見合わせてきた。その一方で、４月の公判では「生き急ぎすぎた。私の言葉で人を傷付けたのであれば心からおわびしたい。株式市場の発展のためにやってきたが、かえって市場に対する不信を招いた」との上申書を提出。文面からは、１審で自ら検事に激しく反論した強気の姿勢は影を潜めていた。しかし、長岡裁判長は「自己の犯行についての反省の情はうかがわれない」と一蹴（いっしゅう）した。

　閉廷後、高井康行・主任弁護人が会見し「到底、承服できない。２審で我々が提起した問題について真剣に記録を読んでもらえたのか疑問を感じる」と判決を批判した。

　関係者によると、元社長は、現在も東京都港区の高級マンション「六本木ヒルズ」に世話役の男性と２人で暮らしている。時折、ゴルフに出かけたり、かつての支援者に招かれて国内旅行をすることもあるという。１審判決には納得しておらず、「２審も実刑なら即座に上告したい」と話していたという。

　一方、ライブドアは０７年４月、ライブドアホールディングス（ＬＤＨ）に社名を変更。ＬＤＨが１００％出資した新ライブドアが、インターネットの入り口となるポータルサイト運営などしている。ＬＤＨは同７月、本社を六本木ヒルズから赤坂に移転。堀江時代とは一線を画した企業イメージ作りを進め、元社長らに損害賠償訴訟を起こす準備も進めているが、元社長は３月現在、ＬＤＨ株を約１８１万株所有し、第２位の大株主。【伊藤一郎】

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全てはここからスタートした感がありますが・・・。
アメリカってほんと自分勝手な国だなと思います。

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【ニューヨーク＝共同】米主要金融機関七社の二〇〇八年四−六月期（一部証券会社は三−五月期）決算が十八日、ほぼ出そろい、サブプライム住宅ローン問題に関する損失の合計は三百億ドル（約三兆二千億円）規模に達した。サブプライム問題が本格化した昨年夏以降の累計は千五百億ドル（約十六兆円）半ばに膨らんでおり、金融機関への経営圧迫が深刻化している。

　二十一日に発表を控えたバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を除くと、四−六月期はシティグループがサブプライム関連の金融商品の評価損などで約七十二億ドルの損失と、貸倒引当金約七十二億ドルを計上。損失額はメリルリンチが約九十七億ドル、ＪＰモルガン・チェースも五十億ドル規模に上った。累計でもシティが六百億ドルに迫り、メリルリンチが四百億ドル超で続いた。

　七社の四−六月期の損失合計はバンカメを除き現時点で三百億ドル規模で、バンカメの損失額次第では、四百億ドルを超えた一−三月期に匹敵する水準となる見通し。六百億ドルに迫った二〇〇七年十−十二月期からは減少しているが、高水準を保っている。

　各社は、資金調達に加え、サブプライム関連などリスクの高い資産の処分なども急いでいる。しかし米景気の悪化を背景に、融資先の企業の業績悪化が懸念されるほか、クレジットカードなどこれまで比較的リスクの低かった分野で、損失が膨らむ傾向にあり「〇九年も厳しい経営環境が続く」（米銀大手）との見方が強まっている。

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またもや理解しがたい事件です。

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愛知県岡崎市の高速バスジャック事件で、逮捕された男は愛知県警の調べで、山口県宇部市内の市立中学２年の少年（１４）と判明した。動機について「親に怒られ嫌がらせでやった」などと供述しており、県警で詳しい動機を調べている。

　少年は、犯行時に果物ナイフなどを２本所持していたが、「ナイフは愛知県内の１００円ショップで買った」という。東名高速名古屋インターに入ってからナイフをちらつかせていた。

　その後、少年は運転手（３８）にナイフを突きつけ、「東京までノンストップで向かえ」などと要求したが、愛知県警の捜査員が現場付近に到着すると、バスは捜査員の説得と誘導に応じて高速道路脇から、美合パーキングエリア内に入っていったという。

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正しい事は強くうちださなければいけないのでは？

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　新学習指導要領の中学社会科の解説書に「竹島」が明記されたことを受け、明治時代に竹島が島根県に編入された経緯から、同県の溝口善兵衛知事は１４日会見し、「一定の前進と評価できる」と話した。

　記述については「現時点で政府が適切と判断したもの」とした上で「問題解決に向け、国民の理解、支持が深まることが大事だ」と強調した。

　一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟は「わずかな一歩」と低い評価。

　議連の細田重雄会長は「北方領土と同じように『我が国固有の領土』『不法占拠』と入れてほしかった。外交的な配慮があるとはいえ極めて不透明。こうした表現が入らなかった理由を政府に説明を求めたい」と指摘した。

　議連の上代義郎幹事長は「これまで学習指導要領への記載を求めてきており、解説書での記載は次善の策だった。こうした経緯から、今回の『竹島』の明記に手放しで評価することはできない」と話した。

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